本日(2018.06.22)、金融庁から「仮想通貨取引所（交換業者）６社」に対して、「改正資金決済法に基づく業務改善命令を出した」という報道がありました。
６社とは、金融庁登録済みの大手代表会社で、「実際はもっと有る」との情報も有ります。
わたしがこのサイトで紹介している取引所の中でも５社有りますね。
（以下称号：ビットフライヤー、ビットバンク、ビットポイント、QUOINE、Zaif）
業務改善命令の項目数は会社ごとに異なりますが特に目立ったのを紹介すると、
経営管理態勢の抜本的な見直し
マネー・ローンダリング（隠し金の分散）及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築
利用者保護措置に係る管理態勢の構築
システムリスク管理態勢の構築
「要するに顧客獲得に没頭し、管理する人材が足りていない」という結果であるのが大勢の見立てです。
人材不足は困りますね。コインチェックの二の枚になる可能性大ですよね。
「金融庁はよくぞ指摘・行政処分してくれた」と、今はうれしいです。暴落するので。
仮想通貨市場は人間年齢に例えれば、未だ小学生レベルという見方もありますが、「黎明期」が適切でしょう。
また、これからどの仮想通貨取引所（交換業者）が生き残るか？という見方もでてきましたし、
「強固なセキュリティーと経営・体制管理は別物だ」というのが今回の感想でした。
なお今回の行政処分改善命令の改善計画書提出期日は2018年7月23日です。
その改善内容いかんにより、業務停止の可能性もありますので、注意深く見守りましょう。
各社さんも今回の業務改善命令を基軸に、立派な大人に成長していってほしいです。
追記１；今回の行政処分改善命令項目では、ビットフライヤーさんが一番多かったですね。
「当社への行政処分に関するお詫びとお知らせ」というタイトルのメールも届きました。
新規ユーザー登録も一時停止です。
追記２；こうやって記事を書いているうちに仮想通貨市場はまたまた大暴落中ですね。
今日はチャートにしがみつきです。（＾＾；）
